このようなお悩み・課題はございませんか？
・男性社員の子育てを支援したい
・採用力のある魅力的な会社にしていきたい
多くの企業様も同じ悩みを抱えており、ご相談を多くいただきます。その中でも費用面の課題が多いことを踏まえ、当センターとして、助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（出生時両立支援コース）を活用することで、上記のお悩みを解決されている企業様が多くいらっしゃいます。下記この助成金の詳細でございます。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の詳細
人材確保等支援助成金とは
「両立支援等助成金」とは、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成する制度です。
出生時両立支援コースとは
「出生時両立支援コース」とは、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成する制度です。
支給金額
【男性労働者の育児休業１人目の育休取得】
①中小企業の場合
57万円＜72万円＞
②中小企業以外の場合
28.5万円＜36万円＞
【男性労働者の育児休業２人目以降の育休取得】
①中小企業の場合
・5日以上14日未満：14.25万円＜18万円＞
・14日以上1ヶ月未満：23.75万円＜30万円＞
・1ヶ月以上：33.25万円＜42万円＞
②中小企業以外の場合
・14日以上1ヶ月未満：14.25万円＜18万円＞
・1ヶ月以上2ヶ月未満：23.75万円＜30万円＞
・2ヶ月以上：33.25万円＜42万円＞
【育児目的休暇の導入・利用】
①中小企業の場合
28.5万円＜36万円＞
②中小企業以外
14.25万円＜18万円＞
＜＞内は生産性の向上が認められた場合
支給要件
【男性労働者の育児休業】
①男性が育児休業を取得しやすい職場づくりのため、★のような取組を行うこと。
★子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行う
★管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施するなど
②男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。
【育児目的休暇】
①子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
②男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、★に準じた取組を行うこと。
③上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が、子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上（中小企業は5日以上）取得すること。
対象となる事業主
【両立支援等助成金全コース共通の要件】
①雇用保険適用事業所の事業主であること
②支給のための審査に協力すること
③申請期間内に申請を行うこと
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます（今年から不正受給に対しての措置が厳しくなりました）。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。
当社労士法人では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
